税の賦課日と軽減措置|マンション売却の相場を知ろう|勝ち戦に持ち込むために
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マンション売却の相場を知ろう|勝ち戦に持ち込むために

税の賦課日と軽減措置

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税の賦課日による特徴

土地や建物といった不動産を購入した場合の購入税金としては、購入した際の契約書に貼る印紙代の印紙税、自己所有の登記をする際にかかる登録免許税、そして購入することそのものに着目する不動産取得税があります。また、毎年支払っていく購入税金として固定資産税と都市計画税があります。これらの購入税金のうち印紙税と登録免許税は国税となりますが、不動産取得税については、地方税法に基づき各都道府県の条例で定められる税条例の規定により課される税金となります。また、固定資産税と都市計画税は同法に基づき市町村の条例で定められる税条例の規定により課される購入税金となります。これら地方税については、取得日を調整することで固定資産税の課税を繰り延べることが可能です。固定資産税は当該不動産の1月1日に所有者として登録されている者がその年度の固定資産税を支払うこととなっているからです。したがって、1月1日以後に取得すれば、当該年度の固定資産税を課税されない対応が可能です。

税の手続きと軽減措置

不動産取得税の納付方法については、各都道府県の税務事務所(市町村を経由させる場合もあります。)に対して税条例あるいはその下位法規である税規則等で定められている所定の様式に必要事項を記入して申告します。その申告を受けて税務事務所より納税通知が送付され、その納税通知に記載されているところに従って納付することとなります。固定資産税についても納付の段取りはほぼ同じです。不動産取得税については、その税額は原則として平成20年4月1日から平成30年3月31日までの期間においては土地及び住宅用建物について価格の3%、住宅用以外の建物について価格の4%とされています。この価格は、売買価格ではなく固定資産課税台帳に登録された価格が原則です。そして、住宅及び住宅用土地については軽減措置があります。例えば、床面積50平米以上240平米以下の建物を新築した場合には1200万円を限度として住宅価格から控除され、(住宅価格−控除額)×3%で算出されることとなります。これにより実質的に不動産取得税が0円となる場合も出てきます。ただし、申告が必要なので、当該軽減措置にかかる申告を忘れずに行いましょう。